半年くらい前から、ずっと気になっていることがあります。　新聞のPR欄に「日経キッヅプラス」、「エデュー」、「プレジデントファミリー」「アエラ　ウィキッヅ」などの家庭教育雑誌が、細かく内容を書いて大きく宣伝していることです。たとえば、「できる子」の朝ごはんから生活習慣、食卓での会話、果ては「頭が悪くなる食習慣―毎朝パン食はいかがなものか」などなど。

これは、どういうことなのでしょうか？　親たちは自分が受けた教育に対して自信がないのか、それとも、ゆとり教育に対する様々な問題点が伝えられ、戸惑っているのか、と思っています。一方で、教員は教育委員会からの文書が多く、報告書を書くのが忙しく、子どもを一人ひとりをじっくり見ることができないという状況があります（これは現職教員の私の友人の話）。

その上、最近では経済格差と共に教育格差が言われています。　それが、家庭教育と各家庭の「経済格差」にも依るといわれれば、「家庭力」に対するプレッシャーを強く感じるのも無理のない話です。そこに目をつけて、もともとは経済誌を発行している会社が、この類の本を発行を始めたのでしょう（「日経キッヅプラス」はすでに2年前から発行）。

たとえば、子どもの意欲やコミュニケーション能力を伸ばすには、母親が常に細かい配慮や手間をかけなればならないという認識の広がりから、最近では、共働きの女性は出産を躊躇したり、あきらめる人たちも多くなっているということです。このような「子育てに十分手をかける」傾向が強まったり、その方法がマニュアル化されると、働く母親は常に「十分してやれないのでは」という不安を抱くでしょう。その一方で、子育てにおいてすべての責任を自分が負っている専業主婦はさらにプレッシャーが強くなり、子育てに対する責任感が強くなるでしょう。

20数年前、私が児童英語教師をしているときに、二人のお嬢さんが熱心に英語塾に通い、その母親も子育てに一生懸命でした。その後、二人のお嬢さんが高校進学においては、二人とも進学校へ合格しました。そのとき、母親は「私が専業主婦をしているのですから、せめて進学校に入れないと、親戚などからうるさく言われますから、ほっとしています」といわれました。

今から、20数年前からそうだったのですが、そういう傾向が今ではもっと強くなっているようです。昨年12月に改正･施行された教育基本法に新たに「家庭教育」の条項が加えられたことは、
親をますます追い立てそうな気がします。その条項には「父母その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有する（以下略）」と記述してあります。父母といっても、実際には責任が重くのしかかるのは母親です。日本の父親の半数以上は子どもと接する時間が30分以下だと「プレジデントファミリー」では述べています。しかもこの雑誌の読者の70%は教育責任を一心に背負った母親となっているのです。

最近発生した「母親の頭部と右手を切った少年」の母親は、往復1時間半かかる息子のアパートに就業後、週に何度も行き、家事･洗濯をしていたそうです。真面目で明るく、しっかりした母親像を近所の人たちは語っていました。どれだけ、母親が一生懸命不登校の子どもを何とかしようとしていたか、分かります。子育ての責任を一気に背負っていたのでしょう。しかし、疑問が残るのは、マスコミに報じられている限り、父親のことは一切報じられていません。ここでも「子育ては母親の責任、家庭力は母親次第」という偏向した考え方がマスコミ側にもあるように思います。

先日の新聞に「父親の子育てにおける優先度」の調査結果が掲載されていました。約６８％の父親が「仕事などと家事育児を同等に重視（どちらかといえば､も含む）」と希望しているにもかかわらず、現実としては、約79%の父親が「仕事など自分の活動に専念（どちらかといえば､も含む）」となっています。現実と理想のズレが大きすぎます。これは、父親が子どもにかかわりたいと思っていても、長時間労働が大きな要因になり、どうにもならないことを物語っています。

教育基本法に新たに「家庭教育」の条項を加える前に、長時間労働を禁止する法律を作らない限り、「家庭力」の歪はますます強くなると思います。